善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
議員ご指摘のとおり、本市では、一般住宅への太陽光発電の補助制度や、一昨年からは、新たに住居に設置した太陽光発電による電力を自家消費できるよう蓄電池の補助制度を開設いたしました。今後は、これらの補助制度の市民への一層の周知に努めていきたいと考えております。
議員ご指摘のとおり、本市では、一般住宅への太陽光発電の補助制度や、一昨年からは、新たに住居に設置した太陽光発電による電力を自家消費できるよう蓄電池の補助制度を開設いたしました。今後は、これらの補助制度の市民への一層の周知に努めていきたいと考えております。
太陽光発電などの再生可能エネルギーを、家庭に蓄電池を設置して自家消費を行ったり、地域で発電する電気を集約し、近隣の施設等で利用する、いわゆる再生可能エネルギーの地産地消は、災害時などの非常時における電源の確保やエネルギーの効率的な利用が図られ、温室効果ガス削減に効果があるものと存じております。
◆31番（中村伸一君） 最後に、2050年のゼロカーボンシティへ向けた、自家消費型太陽光発電の普及について伺ってまいります。 昨年12月３日、大西市長は定例記者会見で、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す、ゼロカーボンシティを宣言しました。
卒ＦＩＴを迎えた発電設備は、自家消費もしくは相対・自由契約による余剰電力の売電を選択することになります。対象者が積極的に再エネ電気の使い方を選択するようになることから、卒ＦＩＴをターゲットにした効果的な施策を展開することができれば、一層の温暖化対策につながると考えます。
次に、環境局関係では、ごみ適正処理指導事業に関連して、ごみステーションは自治会などにより管理されている実態を踏まえ、その利用が制限されている自治会未加入者などに対し、個別丁寧な対応を求める発言、また、再生可能エネルギー普及促進事業に関連して、住宅用太陽光発電の固定価格買取り期間が満了する世帯が今後、増加することを踏まえ、発電した電気を自家消費するための蓄電池や電気自動車の普及促進を求める発言、さらに
昨年11月から太陽光発電に係る固定価格買取制度による10年間の買い取り期間が順次終了し、電力会社との取引価格が大きく引き下げられたことに伴い、これまで余剰電力を販売していた多くの方が電力を自家消費する形へとシフトしてまいりました。
いずれにいたしましても、ご指摘の、現実、本当の自家消費、そのあたりを言われてると思うですけど、自分のところで作ったものは、自分のところで消費するという、本来は本町では農業と商業、観光業とのサイクルとしては適切であるんですけど、現状、農家の出荷先等々を考えると、うまくそれが機能していないという認識はしておりますし、かといってこれをどうかするかということはですね、ちょっと難しいかなというのが私の考えです
以前の農家は、自家消費を含め全ての保有農地を何らかの形で利用しておりました。その中心になるのが、当然、稲作でございます。現在の稲の耕作面積は、町全体の農地面積は現在２５０ヘクタールでございますけど、稲作は約半分の１２９ヘクタールしかなく、今から８年前の平成２３年には約１５０ヘクタールありましたので、議員ご指摘のように年々稲作面積が減少している現状でございます。
として利活用している状況についてでございますが、有害鳥獣の捕獲許可に基づき、捕獲されたイノシシのうち、食用に用いられた頭数は、平成29年度では捕獲頭数1,884頭のうち、食用は470頭で約25％、同じく30年度では1,588頭のうち596頭で約38％、同じく本年度は８月末時点で392頭のうち99頭で約25％と、毎年一定の割合で食用として利用されている状況でございまして、そのうちの大半は、狩猟者による自家消費
再生可能エネルギーの導入が急速に拡大する中、固定価格買取制度の課題のほか、電力の需給調整等の問題が顕在化をしてきており、そのため、本市の市有施設の太陽光発電につきましても、出力制御への対応が必要となったことを契機に、これまでの売電から自家消費を原則として設置を進めていくこととしているところでございます。
それまでは捕獲した鳥獣の処理をしたとき、自家消費されるもの以外の大半が捨てられていましたが、ジビエカーを導入することにより、その場で解体、冷蔵運搬することが可能となりました。近年、ヘルシーな食材としてジビエ料理に関心が高まる中、特産品として地域振興につなげる取り組みも進んでいます。観音寺市独自での所有が難しいのであれば、近隣の市町での共同所有も一つの方法かと考えますが、どうでしょうか。
３点目は、電力の売買は続くものの、ＣＯ２削減を地球規模で考えたとき、今後車の電動化や自家発電した電力を自家消費する取り組みが加速化をしております。そこで、再生可能エネルギーを活用した発電設備に蓄電池を併設する整備が進んでおります。他の自治体でも蓄電池込みの設備に対し補助の上乗せをしているところもございます。本市の今後の対応についてお伺いをいたします。
昨年の答弁も今回もありましたが、環境問題の対応と電気使用料節減のため太陽光発電を新設するということですが、電気使用料の節減のための太陽光発電ですから、売電ではなく自家消費に充てるのでしょうか、栗熊コミュニティセンターの電気料金が節減されるんでしょうか。これ確認をお願いします。 ○議長（大前誠治君） 生活環境部長 大喜多章親君。
実際、私の周辺の水稲作付者も農機具がまだ使えるうちは自家消費の水稲はつくるが、販売用の水稲は作付しないという方が激増しております。農業用水路の役割は水田に水を供給するだけでなく防火用水や雨水の排水にも利用されます。農業者だけでなく非農業者にとっても大切な水路であります。農道も同様に、農業者だけでなく生活道として使われているところもございます。
次に、それら施設の昨年度の売電実績及び売電金額、平均売電単価についてでございますが、これらにつきましても従前において本市施設全ての実績値を取りまとめた資料等はございませんでしたが、今回の調査で本市の場合は電力の自家消費がほとんどで、売電を実施している施設は非常に少なく、その中の一つである丸亀浄水場の売電実績が全体の93％程度を占めております。
現在、上乗せされている太陽光発電の電気代、自家消費がふえれば電力会社の買い取り量が減り、それだけ電気代は安くなるというのが単純な成り行きでございます。前回の質問のとき、まだそのときには太陽光は家庭用蓄電池ができていなかったんですけれども、ことしになりまして新聞報道にも出てきました。家庭用蓄電池が実用に向けて発売されるようになったと聞いております。
イノシシ処理工程や販売の安全指導のうち、捕獲したイノシシが適正に処分されているかについてでございますが、本市では、鳥獣保護法等に基づき、捕獲した鳥獣につきましては、原則として持ち帰って自家消費等を行うこととし、やむを得ない場合は、生態系に影響を与えないような適切な方法で埋設するなど、山野に放置することのないよう指導しております。
計画はあるのか、どのような目的か、一つ想定される設定箇所は、また箇所はそこだけに限定されるのか、それから想定発電能力、それから収支計算、自家消費とか売電とかランニングコスト、耐用年数を考えてお示しください。 ○議長（国方功夫君） 上下水道部長 谷口信夫君。 〔上下水道部長（谷口信夫君）登壇〕 ◎上下水道部長（谷口信夫君） 御質問にお答えいたします。
南部クリーンセンターにおいては、ごみ焼却により発生した熱による自家発電を行っており、自家消費後の余剰電力による売電収入を得ているところであります。さきの９月議会では、この買い取り制度を利用した場合、収入は160万円ほどの増収が見込まれているとのことでありました。
全部自家消費用のを皆植えているので、被害届は出ないというか、カウントしないんですね。だから、これぐらい少ないんですけども、実態としてはやはり物すごくその報告がない実態の被害があるということまず認識していただきたいと思います。 それと、被害対策ですけども、一番私もいろいろ本読んで勉強したんですけども一番は耕作放棄地のミカンの木やカキの木があったら切り倒してしまって、えさをなくしてしまうと。